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そもそも配偶者とは?

 

配偶者は言うまでもなく夫、妻です。
配偶者は常に(どのような血族がいても)相続人になります。
もちろん被相続人の配偶者のことであり、相続人である子の配偶者(被相続人にとっては血族ではなく姻族である) のことではありません。

また、相続開始時現在の配偶者のみが相続人になるのであり、離婚した過去の配偶者は相続人ではありません。
被相続人の死亡の時に配偶者であればその時点で相続し、その後再婚しても相続の効果に変わりはありません

ただし、配偶者であるかないかについて独特の問題もあります。

・籍の有無

・被相続人死亡後の手続きによる入籍

・失踪宣告後に再婚したが失踪者が生還したとき

・重婚

・内縁

・離婚手続き中の者

・婚姻・離婚の取消し、無効    等々

 

配偶者の相続権は法律上の婚姻かどうかで決まる

 

  1. 入籍していない段階で夫が死亡したとき、花嫁の配偶者としての相続権

    この場合、相続権はありません。
    婚姻は戸籍法に定めた届出をすることにより効力が生じるので、新婚旅行に行っても届出をしていない以上、まだ結婚していること(入籍)にはならず、法的には配偶者ではありません。
    盛大な結婚式を挙げ親類が結婚を認めていた場合でも、届出がなければ結婚の効力は生じていないので、配偶者としての権利はありません。

  2. 相続当時別居をしていた配偶者の相続権

    この場合、相続権はあります。
    いったん結婚すれば離婚するまでは配偶者です。
    離婚には協議離婚と裁判離婚があります。協議離婚戸籍法上の届出により効力を生じますが、裁判離婚は離婚判決確定により効力を生じるので、判決確定後は相続人となれません。

  3. 被相続人の生前に不貞をしていた配偶者の相続権

    この場合、相続権はあります。
    ただし、不貞は離婚原因になり相続開始前に離婚が成立すれば配偶者でなくなり、配偶者としての相続権は無くなります。

  4. 偽装離婚や勝手に離婚届を出された配偶者の相続権

    この場合、離婚が無効または取り消し得るものかどうかの問題となります。
    偽装のつもりでも、納得づくで届出をした離婚は有効です。離婚が有効であれば配偶者としての相続権はありません。
    ただし、離婚が詐欺・脅迫による場合は、離婚を取り消すことができます。

  5. 被相続人が無くなった後に再婚した配偶者の相続権

    配偶者は相続の時点で相続します。
    したがって、その後再婚をしても後から相続権を失うことはありません。