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在留資格

 

在留資格とは、外国人が日本に在留して従事することができる社会的活動、または在留できる身分、もしくは地位を類型化したものです。
在留資格には、就労可能な在留資格と就労できない在留資格とがあり、その就労の中身も限定されている場合があります。
具体的には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった身分系の在留資格、および「特別永住者」には就労制限がありません。

現在、単純労働(専門的知識を必要としない比較的簡単な仕事)を目的とする入国は認められていませんが、身分系の在留資格による滞在者は単純労働も可能です。
在留資格は、旅券に付された証印(シール)か在留カードの記載で確認できます。

 

ビザ(査証)

 

日本に入国しようとする外国人は、原則として、外国にある日本領事館等の在外公館においてビザを取得しなければなりません。
ビザは全部で 10 種類(外交、公用、就学、留学、観光、一般、短期滞在、通過、医療滞在、特定査証)で、1次と数次があります。

在外公館では、その外国人が所持する旅券(パスポート)が有効なものであることを確認するとともに、申請書記載の日本において行おうとする活動または申請人の身分・地位が、入管法に定める在留資格および在留期間に適合しているかを審査して、旅券に証印(シール) を付することによりビザを発給します。
これは、外務省が日本への入国に対して発行する「推薦状」のようなものと言えます。  したがって、ビザは入国の推薦の役割であり、ビザの所持が上陸許可を保証するものではなく、上陸許可の判断はあくまで入国審査において決定されます。

ただし、短期滞在に限っては、日本国と相手国との関係により相互にビザを免除している場合もあります。

 

就労資格証明書

 

外国人を雇用しようとする者は、その外国人が日本で就労する資格があるかどうかあらかじめ確認したいと考え、また、在留資格を付与された外国人本人も、転職する際に雇用主に対して自分が就労できる活動内容の範囲を証明できればより便利といえます。

入管法では、雇用主と外国人双方の利便を図るため、外国人本人が希望する場合には、その外国人が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付して、就労活動の内容を容易に確認できるようにしました。

ただし、就労資格証明書は就労活動の許可書ではないので、転職後の就労を入管が保証したわけではなく、また、この文書がなければ就労できないわけでもありません。

 

資格外活動許可

 

入管から許可を受けた在留資格の活動範囲を超えて活動しようとする場合、あらかじめ「資格外活動許可」を受けることが必要です。
例えば、留学生がアルバイトをする場合です。

留学生の本来の在留目的は学業なのでアルバイトは「資格外」となり、「資格外活動許可」が必要になります。
留学生に認められる労働時間は週 28 時間までとされ、風俗業など留学生にふさわしくない労働は認められません。
この許可は包括的なものなのでアルバイトをいくつ掛け持ちしても構いませんが、総労働時間は週 28 時間までが限度です。

ただし、大学等の長期休暇期間に限っては 1 日 8 時間まで働くことができます。
この場合週 28 時間の制限は無くなり、労働基準法の上限が限度時間になります。

また、「家族滞在」で在留している場合も、資格外活動許可を受ければ包括的に週 28 時間まで働くことができます。